2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、需要サイドにおいて、徹底した省エネルギー対策を進めるとともに、非化石エネルギーの導入拡大及び余剰再エネの活用など電気の需給状況に応じた需要の最適化に向けた対策を強化していくことが求められます。
それを受け、2023年4月に改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）が施行されます。今回の改正では、「エネルギーの使用の合理化の対象範囲の拡大」「非化石エネルギーへの転換に関する措置」「電気需要最適化に関する措置」の３つの改正点があり、事業者は、2023年4月からそれぞれの改正点に沿った対応を求められます。
今回のセミナーでは、改正省エネ法の背景となる様々な社会動向、改正省エネ法の概要説明に加え、改正点に対して事業者が対応すべきポイントについて専門家から説明をいただきます。また、参加者からの疑問及び質問に回答する場を設けることで、改正省エネ法に基づく取組へのスムーズな移行を促します。御関心のある方は是非御参加ください。
プログラム
経済の構造転換やカーボンプライシングの必要性、世界各国の経済状況・再生可能エネルギーの導入状況など、省エネ法改正の背景となるカーボンニュートラルに向けた様々な社会動向について解説します。
改正省エネ法の概要について、資源エネルギー庁が制作した動画を用いて分かりやすく説明します。
改正省エネ法により事業者に求められる非化石エネルギーへの転換について、非化石エネルギーの中でも幅広い業種に適用可能な再生可能エネルギー由来の非化石電気に着目し、自家発電自家消費非化石電気の導入、オンサイト型PPA及びオフサイト型PPAの締結、再エネ100％メニューの選択、再エネ証書の購入等の具体的な方策について説明します。
改正省エネ法により事業者に求められる電気の需要の最適化について、事業者が取り組むべきディマンドレスポンス（DR）の定義あり方やその効果に加え、事業者が活用できる技術・サービスの事例や、グリーントランスフォーメーション（GX）に向けたDRの今後の方向性について説明します。
本年4月の改正省エネ法施行後に事業者が取り組むべき対応について、参加申込時にいただいた代表的な疑問及び質問並びに当日いただく疑問及び質問に、資源エネルギー庁及び講演者が丁寧に回答します。
改正省エネ法勉強会
改正省エネ法への対応ポイントを分かりやすく解説するセミナー
- 事業者に求められるカーボンニュートラル実現を見据えた対応とは –
14：00 ～ 17：10
・ 専用アプリか、Webブラウザを使って利用します。
※専用アプリの場合 ： App Store や Google Play からダウンロードしてください。
※Webブラウザの場合 ： 推奨ブラウザは以下のとおりです。
*Windows OS：Microsoft edge、Google chrome
*Mac OS ：Google chrome
（開催前に配信アドレスを参加者へ送付します）
お申し込み方法 （締切 2月13日 (月)まで）
【講演者プロフィール、取組内容等】
京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了後、横浜国立大学助教授、京都大学大学院助教授を経て、2010年より現職。専門は財政学、環境経済学で、持続可能な発展と地域再生、租税思想史、気候変動政策(カーボンプライシング等)、再生可能エネルギーと電力システム等が主な研究テーマ。
現在、環境省「長期低炭素ビジョン小委員会」臨時委員、同「中央環境審議会」臨時委員、同「中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会」委員を務める。
中部電力グループの販売事業会社として、2020年4月に中部電力株式会社より分社化。省エネ・CO2削減、生産工程改善、デジタル化、電力品質向上、環境改善、BCPなど、あらゆる課題の解決に向けたエネルギーコンサルサービスを展開する他、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギー由来の電力販売を始め、再生可能エネルギーの普及促進に向けた取組を推進。
星野氏は同社入社後から、法人のお客さまへのエネルギーコンサルサービス提供および再生可能エネルギー導入に関する提案業務を担当し、現在も従事している。
IoT・AIを駆使したエネルギーサービス・プロバイダーとして、需給逼迫対応及び需要側リソースの再エネ利用最適化を支援し、DR等による新たなコスト削減を提案。
市村氏は1987年に東京電力入社後、原子燃料部、総務部等で政策調査・官庁調整・危機管理等のエネルギー政策全般を28年に亘り従事。その間、議員立法「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。2014年6月末退職。同年7月エナジープール日本法人設立統括に就任し、2015年6月より現職。現在、資源エネルギー庁「次世代の分散型電力システムに関する検討会｣専門委員、同「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会｣委員､電力広域的運営推進機関｢需給調整市場検討小委員会｣オブザーバーなどを務める。